令和2年1月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

20日
・納期の特例による源泉徴収税額（前年7月から12月までの徴収分）の納付 – 郵便局または銀行 –

31日
・固定資産税に係る住宅用地の申告 – 市区町村 –
・固定資産税の償却資産に関する申告 – 市区町村 –
・個人の道府県民税・市町村民税の納付（第4期分） – 郵便局または銀行 –
・法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表）の提出 – 税務署 –
・給与支払報告書の提出（1月1日現在のもの） – 市区町村 –
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険料納付（延納第3期分） – 郵便局または銀行 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –
・労働者死傷病報告の提出（休業4日未満、10月〜12月分） – 労働基準監督署 –

※本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出 – 給与の支払者（所轄税務署） –
・本年分所得税源泉徴収簿の書換え – 給与の支払者 –

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –