令和2年6月の主な経理事務手続きのご案内

1日
・確定申告税額の延納届出額の納付 - 税務署 -
・自動車税の納付 - 都道府県 -
・軽自動車税の納付 - 市区町村 -
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –
・労働保険の年度更新手続の開始（7月10日まで） - 労働基準監督署 -
　追記　新型コロナウイルス感染症の影響から期限が8月31日までに延長されています。

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・特例による住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

30日
・個人の道府県民税・市町村民税の納付（第1期分） - 郵便局または銀行 -
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –

令和2年5月の主な経理事務手続きのご案内

11日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

15日
・特別農業所得者の承認申請 - 税務署 -

6月1日
・確定申告税額の延納届出額の納付 - 税務署 -
・自動車税の納付 - 都道府県 -
・軽自動車税の納付 - 市区町村 -
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –

令和2年4月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

15日
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出 - 市区町村 -

30日
・公益法人等の法人住民税均等割の申告納付 - 都道府県・市町村 -
・固定資産税・都市計画税の納付（第1期） - 郵便局または銀行 -
　※都・市町村によっては異なる月の場合あり
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –
・預金管理状況報告の提出 - 労働基準監督署 -
・労働者死傷病報告の提出（休業4日未満、1月〜3月分） - 労働基準監督署 -

※4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間
・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –