令和2年3月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

16日
・個人の青色申告承認申請書の提出（新規適用のもの）- 税務署 -
・個人の道府県民税および市町村民税の申告 - 市区町村 -
・個人事業税の申告 - 税務署 -
・個人事業所税の申告 - 都・市 -
・贈与税の申告期限（昨年度分） - 税務署 -
・所得税の確定申告期限 - 税務署 -
・確定申告税額の延納の届出書の提出 - 税務署 -
・財産債務調書、国外財産調書の提出 - 税務署 -
・総収入金額報告書の提出 - 税務署 -
※追記
・新型コロナウイルス感染症の影響により、申告所得税および贈与税の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長
詳細は、国税庁のこのお知らせをご確認ください。

31日
・個人事業者の消費税の確定申告期限 - 税務署 -
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –
※追記
・新型コロナウイルス感染症の影響により、個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長
詳細は、国税庁のこのお知らせをご確認ください。

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –

令和2年2月の主な経理事務手続きのご案内

3日
・贈与税の申告受付開始（3月15日まで） - 税務署 -

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

17日
・所得税の確定申告受付開始（3月15日まで） - 税務署 -
　※還付申告については2月17日以前でも受付可能

3月2日
・固定資産税・都市計画税の納付（第4期） – 郵便局または銀行 –
　※都・市町村により異なる場合あり
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険料納付（延納第3期分） – 郵便局または銀行 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –
・じん肺健康管理実施状況報告の提出 – 労働基準監督署 –

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –

令和2年1月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 –
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） – 公共職業安定所 –

20日
・納期の特例による源泉徴収税額（前年7月から12月までの徴収分）の納付 – 郵便局または銀行 –

31日
・固定資産税に係る住宅用地の申告 – 市区町村 –
・固定資産税の償却資産に関する申告 – 市区町村 –
・個人の道府県民税・市町村民税の納付（第4期分） – 郵便局または銀行 –
・法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表）の提出 – 税務署 –
・給与支払報告書の提出（1月1日現在のもの） – 市区町村 –
・健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 –
・健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 –
・労働保険料納付（延納第3期分） – 郵便局または銀行 –
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 –
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） – 公共職業安定所 –
・労働者死傷病報告の提出（休業4日未満、10月〜12月分） – 労働基準監督署 –

※本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出 – 給与の支払者（所轄税務署） –
・本年分所得税源泉徴収簿の書換え – 給与の支払者 –

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 – 事業場 –