2022年03月06日

令和4年3月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -

15日
・個人の青色申告承認申請書の提出(新規適用のもの) - 税務署 -
・個人事業税の申告 - 税務署 -
・贈与税の申告期限(昨年度分) - 税務署 -
・所得税の確定申告期限 - 税務署 -
・確定申告税額の延納の届出書の提出 - 税務署 -
・財産債務調書、国外財産調書の提出 - 税務署 -
・総収入金額報告書の提出 - 税務署 -
・個人事業所税の申告 - 都・市 -
・個人の道府県民税および市町村民税の申告 - 市区町村 -

31日
・個人事業者の消費税の確定申告期限 - 税務署 -
・健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -
・健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -
・外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 - 事業場 -


posted by 行政書士荒牧法務会計事務所 at 23:03| 令和04年

2022年02月02日

令和4年2月の主な経理事務手続きのご案内

1日
・贈与税の申告受付開始(3月15日まで) - 税務署 -

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -

16日
・所得税の確定申告受付開始(3月15日まで)> - 税務署 -
 ※還付申告については2月15日以前でも受付可

28日
・固定資産税・都市計画税の納付(第4期分) - 郵便局または銀行 -
 ※都・市町村により異なる月の場合あり
・健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -
・健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -
・外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -
・じん肺健康管理実施状況報告の提出 - 労働基準監督署 -

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 - 事業場 -


posted by 行政書士荒牧法務会計事務所 at 12:08| 令和04年

2022年01月06日

令和4年1月の主な経理事務手続きのご案内

11日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -

20日
・源泉徴収税額(6ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合、令和3年7月から12月までの徴収分)の納付 - 郵便局または銀行 -

31日
・法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表)の提出 - 税務署 -
・給与支払報告書の提出(1月1日現在のもの) - 市区町村 -
・固定資産税の償却資産に関する申告 - 市区町村 -
・固定資産税に係る住宅用地の申告 - 市区町村 -
・個人の道府県民税・市町村民税の納付(第4期分) - 郵便局または銀行 -
・健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -
・健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -
・労働保険料納付(延納第3期分) - 郵便局または銀行 -
・外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -
・労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、10月〜12月分) - 労働基準監督署 -

※本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出 - 給与の支払者(所轄税務署) -
・本年分所得税源泉徴収簿の書換え - 給与の支払者 -

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 - 事業場 -


posted by 行政書士荒牧法務会計事務所 at 12:40| 令和04年