令和7年4月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） - 公共職業安定所 -

15日
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出 - 市区町村 -

30日
・公益法人等の法人住民税均等割の申告納付 - 都道府県・市町村 -
・固定資産税・都市計画税の納付（第1期） - 郵便局または銀行 -
　※都・市町村により異なる月の場合あり。
・健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -
・健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） - 公共職業安定所 -
・預金管理状況報告の提出 - 労働基準監督署 -
・労働者死傷病報告の提出（休業4日未満、1月〜3月分） - 労働基準監督署 -

※土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
・4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 - 事業場 -

令和7年3月の主な経理事務手続きのご案内

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） - 公共職業安定所 -

17日
・個人の青色申告承認申請書の提出（新規適用のもの） - 税務署 -
・個人事業税の申告 - 税務署 -
・贈与税の申告期限（昨年度分） - 税務署 -
・所得税の確定申告期限 - 税務署 -
・確定申告税額の延納の届出書の提出 - 税務署 -
・財産債務調書、国外財産調書の提出 - 税務署 -
・総収入金額報告書の提出 - 税務署 -
・個人事業所税の申告 - 都・市 -
・個人の道府県民税および市町村民税の申告 - 市区町村 -

31日
・個人事業者の消費税の確定申告期限 - 税務署 -
・健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -
・健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） - 公共職業安定所 -

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 - 事業場 -

令和7年2月の主な経理事務手続きのご案内

1日
・贈与税の申告受付開始（3月15日まで） - 税務署 -

10日
・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -
・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） - 公共職業安定所 -

17日
・所得税の確定申告受付開始（3月15日まで）＞ - 税務署 -
　※還付申告については2月14日以前でも受付可

28日
・固定資産税・都市計画税の納付（第4期分） - 郵便局または銀行 -
　※都・市町村により異なる月の場合あり
・健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -
・健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -
・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -
・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日） - 公共職業安定所 -
・じん肺健康管理実施状況報告の提出 - 労働基準監督署 -

※雇入時及び毎年一回
・健康診断個人票 - 事業場 -